政治と政治ゲーム。

安倍首相に千葉市長が苦言、全国の小中高校に休校要請表明で「社会が崩壊しかねません」

　政治的なポジションを語る気はさらさらないのだけれど、この千葉市長の言葉は「政治」である。政治ゲームではなく。
　ひとつの政治的判断をすれば、それはさまざまなところに余波をもたらす。その余波までどのように吸収し、対応するかまで設計して初めて政策であり、政治だ。自分が対応を批判されて、その批判に呼応するためにメッセージをブチあげるのではおよそ政治とは言い難い。
　子供を抱えて、いつも学校に送り出してから仕事をしている人の収入はどう保証するのか。医療関係者で子供がいる場合、医療という公共目的に従事すべきか私的事情を優先していいのか、そのバランスはどうなるのか。そこで生まれた損失を、どうするのか。
　もちろん、政治だから、思い切って強引に決断することもある。しかし決断までいとまがなかったといえばそうかもしれないが、それはすべての権力ならばどんな権力でも使える理屈だ。それをもう一段高めてこそ、本来あるべき権力の姿に近づく。

　今回の議論で目立つ誤解は、日本という国は「政府への信頼がない」国、ということだ。それが仕方がない面がある。世界の歴史を見ても、敗戦国というのはたいがいそうだ。日本にしても、75年前に終わった戦争で、海外の「人道的」問題をさておいたとしても、あたら300万の国民の命を散らし、しかも戦争に負けたという酷い政府なのだ。そういう政府を信頼しないのは当然で、さらにいえば、ドイツがそのことを前提に「いかに信頼に足る政府、国家という体をなすものとして取り戻していくか」ということを善くも悪くも進めたことに比べれば、戦後日本政治の歩みはアメリカの軍事力の傘のもとほとんど何もしてこなかったに等しい。これは主として政権を担ってきた自民党への批判ではなく、野党も、マスコミも、市民もまた多くはこの構図のなかで生きてきたのである。
　だから、政府が指示できない。今回もあくまで「要請」だ。ほんとうに公立学校が閉鎖されるかどうかはそれぞれの地方の教育委員会が決める。政府が弱腰で責任回避している、ともいえるけれど、そうしたことを強制できない国であることを日本全体が三四半世紀にわたって求めてきた結果でもある。
　だからといって、政治が何もしなくてもいいわけではなく、政治の責任が回避されるわけでもない。そういう弱い政府だからこそ、懇願しなければならない。今の状況が国難かどうかはわからないが、何度か前の総選挙にあった「国難突破解散」のころよりは十分国難的なのであり、ここはやはり、首相自らがマスコミを使って、対策会議の冒頭撮りだけでなく記者会見で直接国民に訴えるべきところではないかと思う。
　それがないのでは、政治も民主主義もゲームでしかない。庶民のリアリティは、日常の生活にあるのだということをなんとか、もう一度呼び起こしたい。